ワシントン州シアトル・タコマ国際空港（SEA）は、連邦航空局（FAA）による航空機運航減少の発表を控えています。FAAのブライアン・ベッドフォード長官は、木曜日に「高流量市場」を特定し、金曜からの運航を10%削減すると発表しました。これは、政府機関閉鎖による航空管制官の人員不足に対応するための措置です。
運輸長官のショーン・ダフィー氏とベッドフォード長官は水曜日の午後、具体的な空港名を特定せずに、米国全土で1日あたり約3,500～4,000便の運航が影響を受けると発表しました。航空管制官の人員不足が深刻化しており、未払いの給与が職員の士気を低下させています。一部の管制官は第二の仕事に就き、欠勤も増加傾向にあります。
FAAはすでに一部の空港で遅延が発生しており、今回の措置はさらなる影響を避けるためのものです。SEA空港の広報担当者は発表前に「大きな影響はない。報酬を受け取らずに職場に足を運ぶ連邦職員の皆さんに感謝する」とコメントしました。
全米航空管制官協会は10月28日にSEA空港で情報交換集会を開催。集会に参加した関係者は、法的に業務を継続する必要があるものの、給与未払いが通勤に必要なガソリン代の捻出を困難にしていると語りました。ダフィー長官は、もし次週も給与が支払われなければ、状況が悪化する可能性があると警告しています。
政府機関閉鎖は36日目を迎え、記録的な期間となりました。ワシントン州では、すでにジョイント・ベース・ルイス・マコードで働く清掃員85人が11月1日に解雇されています。雇用主のテッセラは、「清掃サービスに対する陸軍の資金が停止したため、契約に基づいた措置が必要だった」と声明を発表しました。
一方、トランプ大統領は民主党との会談を拒否し、政府機関の再開を求める姿勢を崩していません。しかし、共和党内でも上院での審議停止措置を求めるトランプ氏の意向に反発する声も出ています。
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