2026/01/07 05:21

気候変動対策法、効果報告の数値に誤り – ワシントン州

ワシントン – 本記事はMyNorthwest.comに掲載されたものを翻訳しました。

ワシントン州商務省は、気候変動対策法（CCA）に基づく資金を活用し、低所得家庭が化石燃料から電気エネルギーや家電製品への転換を支援する還付金プログラムを実施しています。

同省は当初、プログラムの実施期間中に温室効果ガス排出量を750万トン削減すると報告しましたが、実際には78,000トンに留まると見込まれていることが判明しました。

この大幅な数値の乖離について、同省は事務処理上のミスによるものであると説明しています。

エネルギー担当副ディレクター、ジェニファー・グローブ氏は声明で、「本プログラムのデータ報告において、誤りが生じました。気候変動対策法は、州が炭素排出量を抑制するための重要な取り組みであり、共有する情報が完全かつ正確であることを保証するために全力を尽くしてまいります」と述べています。

今後、同様のミスを防止するための改善措置を講じるとしています。

誤った情報は、ワシントン州環境保護庁に提出され、同庁は州議会に、州機関がCCAを通じて調達した15億ドル以上の資金の支出状況に関する年次報告書を作成しています。この資金は、気候変動に対処するため、炭素排出量を削減するプログラムを支援することを目的としています。

データは、37機関の3,600以上のプロジェクトから収集されています。

環境保護庁の気候汚染削減プログラムマネージャー、ジョエル・クレズウェル氏は、「機関が報告するデータの検証を強化するためのプロセスを更新しており、このような事態の再発防止に努めています」と述べています。

そのために、機関は温室効果ガスの削減量をオンラインツールを通じて報告する予定であり、ヒューマンエラーの可能性を低減することを目指しています。

このエラーが判明した後、環境保護庁は提出されたすべてのデータについて詳細なレビューを実施しており、今後数週間以内に修正された報告書を発表する予定です。

ワシントン州議会は2021年にCCAを可決しました。これは、温室効果ガスを排出する企業に、排出量を相殺するためのクレジット購入を義務付けるものです。クレジット（または排出量割り当て）の購入によって得られた資金は、化石燃料汚染を削減するプログラムへの投資を目的としています。

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