ワシントン州の都市がICE活動に関する声明を発表

ミネアポリスにおいて連邦捜査官がアメリカ人市民を射殺した事件を受け、ワシントン州の一部の都市が、地元法執行機関がICE（米国移民強制執行局）の活動に関して果たすべき役割について声明を発表しました。

2019年に施行された「Keep Washington Working Act（ワシントン州の雇用を維持するための法律）」は、州および地方の法執行機関が移民取り締まりを実施する際の制限を定めています。

レントンのアルモンド・パヴォーネ市長は、同市の警察官が移民取り締まりの活動においてICEの捜査官を支援しない方針であると述べています。「レントン警察署は犯罪行為への対応に注力します。移民取り締まりは民事上の問題であり、警察署の職務範囲には含まれておりません」とパヴォーネ市長は説明しています。

ケント警察署も声明を発表し、「ワシントン州法（Keep Washington Working Act）およびケント警察のポリシーに基づき、警察官がICEまたは他の連邦法執行機関と協力して連邦の民事移民取り締まりを行うことは禁じられています」と明記しています。

ワシントン州法に加え、リンウッド市議会は、他の機関による過剰な武力行使を目撃した場合、地方の法執行機関が介入することを可能にする措置の提案を行っています。「多くの方が、本当に不安を感じておられます。そして、多くの方が傷つき、標的にされている状況です」と、提案を提出したリンウッド市議会議員のイザベル・マタは語っています。

この提案は2月に市議会で審議される予定です。

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