タコマ、ワシントン州 – タコマ市議会は、退去や高額な家賃からテナントを保護する目的で制定された「家主の公平性法」（テナントの権利章典とも呼ばれる）の一部改正を検討しています。この法律は、2年前の住民投票によって可決されました。
今回の改正案は、テナント保護の必要性を訴える住宅正義擁護団体と、規制が経済的な負担を増加させ、賃貸住宅の供給を減少させる可能性があると主張する大家や不動産管理会社との間で意見の対立を深めています。特に、未払い家賃の増加が、新たな手頃な価格の住宅供給への投資を阻害するとの懸念が表明されています。
「家主の公平性法」を推進した住宅正義擁護団体「タコマ・フォー・オール」は、現在のテナント保護の維持を強く主張しています。団体代表のキス・ションナ・カーティス氏は、「冬の時期にこれらの保護がなくなることは、多くの家族にとって深刻な影響を及ぼします。市議会は、予期せぬ結果に備え、より慎重な検討を行うべきです。」と述べています。彼女は、テナントの権利を損なうべきではないとし、次期議会での決定を求めています。
カーティス氏は、「この法律は、多くの家族が住み続けることを可能にしてきました。大家への書面による通知を通じて、家賃の値上げや不当な手数料の請求を是正し、数千ドルの節約を支援し、借金なしで次の住まいを探すことを可能にしています。」と説明しています。
一方、不動産管理会社を経営するマーク・メルスネス氏は、「未払い家賃を抱えたテナントに住宅を貸し与えることは、大家にとって大きなリスクです。退去停止措置は、不動産の供給を減少させ、経済的な負担を増大させています。」と指摘しています。メルスネス氏は、「特に小規模な大家にとって、訴訟リスクや未払い家賃のリスクを負うことは困難です。」と述べています。
提案された改正案は、来週予備審査が行われ、12月9日に投票される予定です。タコマ市憲章に基づき、住民投票で可決された法律は、市議会によって2年以内に変更または廃止することができます。
（注釈）タコマは、ワシントン州の港湾都市で、シアトルから南に約30マイルの場所に位置します。この地域では、住宅価格の上昇や賃貸住宅の不足が深刻な問題となっており、今回の法改正はその背景となっています。
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